COP31エジプト開催、AI技術が気候対策の障害になる可能性が浮上
エジプトで開催中の国連気候変動会議COP31で、人工知能(AI)技術が気候危機対策の課題として注目を集めている。複数の専門家や研究機関が、AIの信頼性の欠如と環境負荷の大きさを警告している。
国連支援の研究によると、現在のAIモデルは気候科学の分析において「弱く、信頼できない」とされている。AIが学習データから統計的パターンを抽出する仕組み上、科学的な厳密性や予測精度が不十分になるケースが多いという指摘だ。気候変動対策の意思決定が、こうした限界を持つAIに依存することは、政策立案のリスク要因となり得る。
さらに、スウェーデンの専門家グループがCOP31で警告しているのは、AIシステム自体の環境負荷だ。大規模なAIモデルの学習と運用には膨大な電力が必要とされ、一般的な認識とは異なり、その処理は「クラウド上に浮かぶ」つまり環境との関係を持たないわけではないとの主張である。AIの計算センターの冷却や電力供給により、実質的な地球規模の環境への負荷が生じている。
こうした背景から、COP31参加国やNGO・科学者からは、AI産業の成長速度を抑制する必要性を求める声が高まっている。気候危機という人類共通の課題に対応する際に、AIの開発と導入の在り方を根本から問い直す動きが広がり始めている。