ドイツの連立政権、電気税引き下げ巡り初の対立 CDU・SPDが意見相違
ドイツの黒赤連立政権(キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟とドイツ社会民主党)が、電気税の引き下げをめぐって初めての本格的な対立を見せている。これまで比較的順調に進んできた連立交渉の中での重要な局面となっている。
この問題の中心には、公約として掲げた電気税引き下げの実現がある。メルツ首相(CDU)は公約の履行を強く主張しているが、SPDはこの政策が財政に与える影響を懸念し、慎重な姿勢を見せている。両党の間には、どの程度の規模で、いつまでに実現するかについて、明確な見解の相違が存在する。
こうした状況の中で、両党の党首級が参加する連立委員会が開かれることになった。ドイツの連立政権では、重大な決定や党派間の対立が生じた場合、このような委員会で上層部レベルでの協議が行われるのが慣例である。
CDU/CSU側からは、連立を堅持するためにも公約の実現が不可欠だという立場が示されている。一方、SPDは財政規律の維持と電気税引き下げのバランスを取ることの難しさを理由に、慎重な交渉姿勢を保っている。
ドイツの電気代は欧州の中でも高い水準にあり、産業競争力の維持や家計負担の軽減を名目として、電気税の引き下げは政界での関心が高いテーマとなっている。今回の連立委員会での決定は、今後の黒赤連立の安定性を占う重要な試金石となる可能性がある。